年収の欄だけが違う。
それで、選べるだろうか？
転職サイトで会計事務所やファームの求人を並べると、そう見えてきます。だから「条件で選べばいい」「AIで税務の仕事は減るから早く動け」という意見をよく見かけます。
条件で選ぶのは正しいと、僕も思います。ただ、比べているのが今の数字だけなら、少しもったいない。 専門家の年収は、どんな問題を解けるかで決まっていくからです。
経営者が最初に思い浮かべる顔
中小企業庁の「小規模企業白書」2020年版では、経営者の日常の相談相手で最も多かったのは「税理士・公認会計士」でした。相談相手がいる企業は、直近5年の経常利益が増えたと答える割合も高くなっています。
相談相手がいない理由では、約7割が「適切な相談相手とのつながりがないから」を挙げています。
経営者がまず思い浮かべるのは、顧問税理士の顔です。けれど、申告を任せる相手に、資金繰りや会社の売り方まで相談できるとは限りません。
出典：中小企業庁「2020年版 小規模企業白書」第3部第2章第4節
そこはまだ
空いている席。
比べるなら、数年後の自分で
うちの仕事
経営者の隣で
向き合うのは、年商3億から30億の会社の経営者です。お金の判断に関わる仕事です。
申告書の先まで
申告書を納めて終わりではなく、社外CFOとして資金調達やM&A、出口戦略まで一緒に考えます。
報酬を下げずに迎える
監査する側から作る側に回れば、税務の下積みに1〜2年はかかります。それでも、監査法人時代の報酬を下げずに会計士を迎え、親が税理士の会計士の独立も支えてきました。
なぜ僕が、これをお伝えできるのか
独立前、僕は大手の会計ファームで事業再生に携わり、お金の大切さを学びました。
独立後、年商数億の会社の相談を受けたときです。借りること自体が難しい。 それまでは年商10億から100億の会社が中心で、この現実を知りませんでした。経営者の隣に座って、初めて見えたことです。
財務や再生まで扱える会計人は、それだけ少ない。だからうちは、経営者の隣でお金の判断に関わる仕事をしています。
合う方と、合わない方
合っていると思う方
- 条件表を並べて、迷っている方
- 経営者の隣でお金の判断に関わりたい方
- 財務や再生まで扱える会計人になりたい方
向いていない方
- 申告書を納めて終わりの仕事を続けたい方
- 今の年収の数字だけで決めたい方
- 税務の下積みを避けたい方